物件購入までの流れは？

1. 長期の資金計画をたてる
2. 物件などの情報を収集する
3. 現地を見学する
4. 契約をする
5. ローンの申し込みをする
6. 決済をする
7. 物件の引き渡しを受ける

【トップに戻る】

不動産投資の心構えは？

「不動産投資にはリスクがある」ということを理解してください。リスクのない投資はありえません。リスクを最小限に抑えるためには、綿密な資金計画を立ててください。また、資金計画は「ゆとり」も持たせることが必要です。

【トップに戻る】

自己資金はどの程度必要でしょうか？

自己資金としては、頭金（購入物件価格の２割）、税金、手数料などの諸費用（購入物件価格の５％）程度が必要です。またマンションを購入しお住まいになる場合は、購入後のゆとりある生活を考慮し、引越し・家具などの購入を考慮して購入物件価格の３割、または２割以上の頭金が望ましいといえます。

【トップに戻る】

不動産購入時の「税金」の種類は？

• 印紙税：売買契約、ローン契約などの契約書に貼付する印紙代
• 登録免許税：不動産購入時に行なう所有権の移転登記、保存登記などにかかる費用
• 不動産取得税：不動産購入時にかかる税金
• 固定資産税、都市計画税：不動産所有者に対してかかる税金（毎年）。など

【トップに戻る】

不動産購入時にかかる「各種手数料」は？

• 仲介手数料： 仲介物件の購入時にかかる費用。中古物件購入時の負担が主だが一部新築物件でもかかる場合があります。
• ローン手数料： 銀行ローンなどローンを利用する場合にかかる費用。
• 司法書士報酬： 所有権の登記や抵当権の設定登記などを司法書士に依頼する場合 にかかる費用
• 管理委託手数料： 賃貸管理などを委託する場合にかかる手数料。など

【トップに戻る】

ローンを組む前に検討することは？

用意可能な現金がいくらあるのか、月々余裕をもっていくら返済することができるか（ボーナスは含みません）を考えましょう。会社勤務の方であれば定年にはローンを支払い終えることが理想です。また、年収（手取り）に占める返済金の割合を示す「年収負担率」が望ましいといわれる２０％程度であるかどうかも検討材料の１つになります。

【トップに戻る】

ローンに関連してかかる費用は？

ローンを組む場合には、ローン手数料やローン保証料などが必要となります。また、火災保険や地震保険への加入も検討が必要です。ローンの種類などを良く確認し十分な検討が必要です。

【トップに戻る】

金利が上がっても大丈夫ですか？

低金利時代の今、頭の痛い問題ですが、金利が上昇するリスクはいつでも起こりえるもの。金利変動を見込んでの投資計画をすることがいつの時でも必要です。

【トップに戻る】

不動産取得後にかかる費用は何？

借入金元金及び借入金利息、管理費、修繕積立金、固定資産税・都市計画税など

【トップに戻る】

建物の資産価値は維持できるのですか？

管理しだいで物件は、より長く良い状態を保つことはできます。また修繕金の積立などをおこない、計画的に修繕し建物の維持に努めましょう。日頃の管理や修繕が資産価値の維持につながります。

【トップに戻る】

マンションの耐久性が気になります。

購入前に「建物構造がしっかりした物件を選ぶ。」ことが前提です。 なお、マンションの修繕や建替えは修繕積立金などで対応することになります。購入後も管理会社に任せきりにせず、大切な資産として積極的に管理組合などに参加していきましょう。

【トップに戻る】

ローンが残っています。それでも売却は可能ですか。

可能ですが、ローンが残っているということは、「抵当権付物件」であるため、売却はむずかしいでしょう。ローン完済前の売却とならないよう、きちんとした資金計画を立てて臨んでください。

【トップに戻る】

不動産の流通性のリスクとは？

まず、流通性は、その時の経済情勢や不動産市場の状況に依存するのが実情です。「不動産の流通性のリスク」とは「売却しよう。」とした時に、買主がすぐに見つかるという保証がないということですが、流通性のリスクは他の金融商品においても同様のことがいえます。

【トップに戻る】

地震や火災が起きたときのリスクが心配です。

地震大国日本。火災保険では、地震が原因の火災は補償されません。耐久性に優れた建物が増えているとはいえ、火災保険とともに地震保険に入られることが望ましいでしょう。

【トップに戻る】

空室になったときのリスクが心配です。

空室ができてしまう可能性はありえます。 マンション投資の場合、このリスクを避けるためのシステムとして、「家主代行方式」と「一括借上方式（サブリース方式）」とよばれるものがあります。管理委託料は「家主代行方式」よりも高くなりますが、空室の有無に関係なく賃料が管理会社より支払われるという利点があります。

【トップに戻る】