国土交通省が29日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.7％減の8万6971戸だった。建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行直後から7カ月連続の前年割れとなったが、過去最大の下落幅（44.0％減）を記録した昨年9月から減少幅は4カ月連続で改善し、1ケタ台になった。

　　内訳をみると、持ち家は前年同月比4.2％減の2万2480戸、貸家は同2.7％減の3万8776戸、分譲住宅は同11.6％減の2万5052戸だった。

　改正法で構造計算書の二重チェックが義務づけられ、特に落ち込みが激しかった分譲住宅のマンションは同12.0％減で、昨年12月（49.7％減）から大幅に改善した。