財団法人土地総合研究所はこのほど、４月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。経営の状況について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　

それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.9ポイント（前回１月はマイナス14.0ポイント）、「ビル賃貸業」は10.7ポイント（同10.7ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス33.6ポイント（同マイナス27.5ポイント）となった。

　

「３カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス32.6ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス34.2ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス17.9ポイントですべての項目で悪化する見通しとなった。

　

同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で、回答数は151社。