不動産経済研究所は１３日、２００９年度の首都圏マンション発売戸数が前年度比６．０％減の計３万７７６５戸だったと発表した。４万戸を下回ったのは、バブル崩壊後の１９９２年度以来１７年ぶり。０８年秋のリーマン・ショック以降の不動産市況の冷え込みが長引いたためだ。ただ、足元ではマンションの在庫が減るなど復調の兆しも見え始めている。
０９年度の１戸あたりの販売価格は４５７３万円で、前年度から１８４万円下がった。一方、新規販売に対する契約率は７１．４％と、前年度から７．３ポイント上昇。今年３月末の在庫は６０２２戸で、昨年３月末の８８４６戸から大幅に減った。
在庫縮小に伴い、不動産各社がこれまで抑えてきた新規物件の発売を積極化した結果、今年３月の発売戸数は前年同月比５４．２％増の３６８５戸と大幅に増加。同月の契約率も８２．８％と０７年３月以来の８０％台となった。不動産経済研究所は、１０年度の販売戸数が４万～４万５千戸程度に回復すると予想している。