不動産経済研究所が１５日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、今年上半期（１～６月）の発売戸数は前年同期比２７．０％増の２万１７１戸だった。上半期でプラスとなるのは、２００４年以来６年ぶり。都心部の大型マンション販売が好調で、世界同時不況で落ち込んだ昨年から大きく持ち直した。 　大手不動産会社が都心部の大型物件を積極的に売り出した結果、東京都区部の発売戸数は前年同期比３３．１％増の９０９８戸と伸び、首都圏全体の４５．１％を占めた。 　首都圏では発売から１カ月以内の契約率が平均７８．９％と、３年ぶりの７０％台となった。１戸あたりの平均価格は４７１２万円で、前年同期から２３１万円上がった。 　６月単月の発売戸数は前年同月比６６．６％増の５１３０戸。契約率は８３．９％に達し、売れ残りの在庫数も５千戸台の低水準が続いている。