2005年の国税調査によると、前年度より人口が2万人減少していたことが判ります。政府の見通しでは少子高齢化現象が減少に転じるという見通しがありますが、その予想よりも早く人口減社会になっているようです。その一方で、世帯数は40万強の増加が見られますが、2015年ごろを境に現象に転じることが予想されています。
人口、世帯数の減少は住宅供給の減少につながる問題ですが、１世帯人数の現象や家族構成の変化を見ると、住替えが促されて中古住宅物件が増加する可能性がある点を注目する必要がありそうです。世帯主を年齢層別に見ると明らかに70代以上の高齢世帯主が増加し、今後もこの傾向が続きそうです。その中でも、夫婦のみや、１人暮らしの、少人数構成の世帯が増える傾向にあると推測できます。この背景を考慮すると、広い間取りよりから、コンパクトな広さと間取りを備え、セキュリティ面のしっかりしたマンションへの需要へと移行していると考えられます。
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